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Ｃｅが株価のコントロールを意識して、政策金利の調整をすることはほとんどありません。 ながら、2007年にＳｂ問題がアメリカの金融市場を覆い、株価が大幅に下がった際には、９月１８日の米連邦公開市場委員会（FOMC）でフェデラル・ファンド．レートの誘導目標を0.5％引き下げ、年4.75％としました。
その後１０月３１日にはさらに0.25％引き下げることを決定し、１２月１１日にも0.25％引き下げ、合計で１％引き下げたのです。 加えて、Ｅｃ銀行もこの時期に約60兆円の資金を市場に供給し、Ｓｂ問題で資金が逼迫している金融機関に大量の流動性を供給し続けました。
このように、政策金利の引き下げや資金の供給は、金融市場のみならず経済全体へのインパクトが大きい上に、そうした政策からは、中央銀行の金融政策に対するメッセージが読み取れるものです。 では、ここで日米欧各Ｃｅの政策金利の内容と決定プロセスを傭撤していきましょう。
海外ＥＴＦを使えば、日本からでもほとんどの国や地域に投資することが可能です。 ながら、大切なのは「どこの国（地域）に投資するか」ではなく、「どこの国（地域）に投資するのが最もパフォーマンスがよいのか」という観点で、投資対象を吟味することです。
誰しも数年前には、BRICs各国の株価がこの水準まで高騰するとは思ってもいなかったでしょう。 このように高い将来性が見込まれる国や地域を前もって予測していくには、どのような観点を持つことが必要なのでしょう。
かつてBRICsの一角であるブラジルに４年近く駐在し、現地の事情をつぶさに見てきた経験もあることから「成長する国（地域)」の４つの条件を挙げてみたいと思います。 現在、経済成長の恩恵を受けていなくとも、人口が多い国（10億人以上）はそれだけで大きな経済圏を有することになります。
中国もインドも１０億人を超える人口を抱えていますが、中産階級がその人口のうち１０％も存在すれば、１億人を超える巨大な中産階級マーケッ卜が存在していると言えるでしょう。 かつては国が面倒を見なければならない人口が多ければ多いほど、ハンディキャップとされてきましたが、現在では、低所得者層から高所得者層まで、それなりの消費者層を形成しています。

加えて、エマージング諸国全体の経済成長が順調という背景もあり、１人あたりのパイは小さくとも着実に所得が増えているのが実態です。 したがって、人口が多いということは、消費・生産の両面からかなり有利な条件なのです。
BRICs諸国がいい事例ですが、ブラジル、ロシア、インド、中国それぞれ政治体制は安定しています。 ブラジルは1994年７月に当時のＫ大統領がレアル・プランという経済政策を導入し、以降インフレの抑制、通貨の安定をはかり、それまで数年おきに変わっていた通貨も、「レアル」から１３年以上も変更がありません。
ロシアは、Ｐ大統領が1999年から政権を握り、内政にも外交にも手腕が光っています。 天然資源を豊富に持つロシアは、ここ数年、景気が順調に拡大しており、経済面でも磐石の態勢です。
インドは、二院制の議会政治を取り入れており、伝統的には非同盟で、ロシア・中国を含む近隣諸国との友好関係を維持しています。 近年では、米国はじめ先進主要国との関係強化し、東アジア、ＡＳＥＡＮとの関係を強化する「ルックイースト」政策を推進しています。
中国は、共産党がリードする人民民主共和制を敷いて、国内政治は磐石です。 外交については、世界の多極化を標傍し、平和共存五原則に基づき、独立自主の平和外交政策を推進しています。
東アジアでのリーダーシップ取ろうとしており、アメリカとも良好な関係を保っているように見えます。 このように、政治が安定していると、長期的に安定した経済政策が取りやすく、最新技術を導入して国内産業を強化し、輸出により外貨を稼ぐというビジネスモデルを構築しやすくなるのです。
これもBRICs諸国の事例になりますが、ブラジル、ロシア、インド、中国ともに天然資源に恵まれています。 たとえば、鉄鉱石生産高における世界シェアは、中国が23％（１位)、ブラジルが20％（２位)、インドが９％（４位)、ロシアが７％（５位）となっています。
金鉱石生産高では、中国が21％（２位)、ブラジルが４％（６位)、インドが0.4％（24位）です。 ロシアは金鉱石の生産がほとんどありません。

ちなみに、日本の金鉱石生産量は年間８トン前後で、世界シェア0.8％で１５位です。 一方、原油産出量のシェアでは、中東諸国が上位を独占しているかのようなイメージがありますが、実際は、ロシアが１５％（２位)、中国が６％（５位)、ブラジルが３％（13位）となっています。
かつては天然資源が豊富な国は、一次産品の輸出に依存し外貨を稼ぐモノカルチャー経済から抜け出すことができませんでしたが、こうしたエマージング諸国の経済は、輸出を中心に商品価格の上昇の恩恵も受け、内需も拡大し、景気全体が拡大しています。 結果的に、順調な経済ファンダメンタルズの成長性が評価され、株価も上昇しているというわけです。
私見ですが、日本ほどの超ハイテク技術はなくとも、自動車を組み立てられる水準のテクノロジーの蓄積があれば、その国は生産拠点と同時に、消費マーケットとしても重要視されると考えています。 ブラジルの自動車産業の歴史を見てみましょう。
ブラジルには、１９１０年代にアメリカのＧが完成車の輸出を始め、現地の自動車産業に橋頭壁を築きました。 第二次世界大戦後、1950年代には日本のＴｙが進出し、その後、Ｈといった二輪車メーカーが続々とブラジルに進出しています。
古くからアルコール（バイオエタノール）車がガソリン車よりも一般的であったブラジルでは、Ｆｗ、Ｆｉといった欧州メーカーが中心となって、アルコール車市場で高いシェアを占めてきました。 2007年春には、Ｔｙがフレックス車（ガソリンとアルコールの混合燃料で走る車）の生産を発表し、Ｈとともにブラジル国内シェアをじわじわ上げてきています。
ロシア（当時ソ連邦）では、トラックと乗用車の生産は1930年代頃から、バスの生産は第二次世界大戦後の1950年代頃から、それぞれ本格化しました。 ながら、ロシア国内の自動車生産技術は低い水準にとどまり、外国メーカーとの技術提携を通じて、技術の向上に努めてきました。
現在、ロシア国内には合弁を含めて１３社の自動車メーカーがありますが、同じヨーロッパのドイツやフランスのように世界的な競争力のあるメーカーは1社も存在していません。 インドの自動車産業の歴史は、BRICsの中ではブラジルに匹敵するほど古いものがあります。
ながら、1954年に外資系メーカーが撤退して以来、自動車産業は各種の官僚主義的統制下に置かれ、停滞してきました。 1980年代に入ると日本のＳが進出し、現在では乗用車、二輪車のいずれの分野でも日系メーカーがインド全体の生産台数の過半数を占めています。

インド市場で四輪車生産に従事しているメーカーは、民族系６社、合弁企業２社、外資系１０社の計１８社（乗用車メーカーは１２社）です。 中国の自動車市場の過去５年間（2001〜2006年）の年間平均成長率は２４％と、きわめて高くなっています。
2006年には、卸売り台数ベースで722万台（前年比25％増）に拡大し、日本を抜いて米国に次ぐ世界第２位の販売実績を記録しました。

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